SUPPORT 取扱い領域

離婚・男女問題 離婚・男女問題

DIVORCE PROBLEM 離婚・男女問題

不倫・DV・親権・養育費・慰謝料請求・財産分与など、離婚・男女問題にかかわるご相談を承ります。当事者同士での話し合いでは双方とも感情的になりやすく、建設的に話し合いできないケースが多々あります。弁護士にご依頼いただけましたら、相手方と直接交渉する必要はありません。お二人にとってより良い結論が出せるよう、弁護士が法のもとの仲介者となって話し合い・交渉のお手伝いをいたします。

また、離婚準備・協議離婚のことだけでなく、離婚後の生活に関するご相談も承ります。

このようなご相談を承っています

  • 相手に浮気・不倫疑惑があり証拠を押さえたい

  • モラハラ・DVを受けており慰謝料を請求したい

  • 離婚したいが相手が話し合いに応じてくれない

  • 相手から離婚を申し出されたが離婚したくない

  • 子どもの親権を得るために対策したい

  • 国際離婚をしたいが手続きなどが複雑で悩んでいる

  • 離婚後、母子家庭で使える手当や支援制度について相談したい

具体的な相談内容

  • 離婚調停をお考えの方

    相手方が離婚に応じない場合は弁護士が代理人となり、証拠集めから必要書類の作成、調停への出頭まで一貫サポートすることが可能です。調停では相手方の主張の矛盾や誤りを指摘し、依頼者にとって有利にことが進むよう調停委員や裁判官を説得します。
    また、慰謝料や養育費、親権、財産分与などに関しても相手方へ適切な内容で主張。依頼者の方の精神的な負担を軽減いたします。

  • 慰謝料請求をしたい方

    不貞行為・不倫やDVなどがあった場合、夫婦関係の平和の維持という法的保護に値する利益を損害したとして慰謝料請求をすることが可能です。ただし、その場合は不貞行為などがあった事実を証明する必要があります。まずは証拠となるものを確認させていただき、適切な慰謝料金額を算出します。その後、請求後のトラブルを未然に防ぐための対策を行い、弁護士が相手方に慰謝料請求をいたします。

  • 親権・養育費を得たい方

    親権・養育費を確保するための協議や調停進行をお手伝いいたします。親権は子どもの意思や年齢、環境、親の経済力や監護能力などを考慮して判断・決定します。子どもが幼い場合は母親が適任と判断される傾向があり、子どもの年齢が高くなるほど本人の意思が尊重される傾向にあります。
    養育費に関しては離婚後でも請求が可能です。協議後の公正証書作成や調停進行まで弁護士が親身にサポートいたします。

    また、母子家庭(シングルマザー)が利用できる手当や支援制度のご紹介・アドバイスも行っています。離婚後の生活について不安や悩みを抱えている方もご相談ください。