負担を軽減！リフォームの際に活用できる支援制度を紹介します！

「高齢者住宅改修費用助成制度」は、要介護・要支援と認定を受けた方が住んでいる住宅に対して、手すりの設置や段差の解消といったバリアフリーリフォームを行う際に、最大18万円を支給するという制度です。この18万円という数字は、公的介護保険制度によって定められた支給限度基準額20万円の9割にあたります。

支給を受けたい場合には、リフォームの工事開始前に必要な申請手続きを済ませておきましょう。まずは、改修工事の理由書などを記載してもらう必要がありますので、ケアマネージャーもしくは市町村の介護保険担当課に相談しましょう。

「地域型住宅グリーン化事業」は、長期優良住宅や低炭素住宅といった省エネ性能や耐久性能等に優れた木造住宅に改修、もしくは新築・購入する場合などに補助金が支給されるものです。導入する施策の種類によって上限金額が変わります。

この支援制度の注意点は、要件に該当する住宅を新築・購入しても、あらかじめ国の採択を受けた事業者グループ以外が供給したものであれば、支援が受けられないということです。

当事業では、中小工務店や建材流通業者が地域で連携してグループをつくり、地域材を用いたグループ独自の木造住宅供給の取り組みを国へ提案し、その提案が国に採択された場合にはじめて補助金が支給されます。

この制度の支援を受けたい場合は、国の採択を受けた地域の中小業者を利用するようにしましょう。

「家庭用燃料電池システム導入支援事業」は、家庭用燃料電池システム「エネファーム」を購入やリースで導入する方に対して、その費用の一部を国が補助する制度です。

エネファームとは、水素と酸素から電気と熱を作るシステムです。発電の際に発生する熱をそのまま給湯に利用できるなど、環境に配慮して無駄なくエネルギーを使うことができる設備です。

燃料電池の種類やエネファームの導入費によって金額が変わる最大4万円の「定額補助」と、各条件によっては追加される「追加補助額」を合わせた金額が支給されます。

改修・リフォーム時には所得税の減税を受けることができます。

減税できる条件はいくつか用意されており、耐震リフォームの場合、バリアフリーリフォームの場合、省エネリフォームの場合、三世代同居に向けたリフォームの場合など、それぞれの条件に応じた金額が減税されます。

減税額は、自己資金で工事を行う場合とローンで工事を行う場合で異なります。金額にすると20万〜50万ほどになり、支援を受けるのと受けないのとでは大きな違いです。要件を前もって確認し、積極的に活用していきましょう。

要件を満たせば、固定資産税の減税を受けることも可能です。

所得税と同じく減税の条件はいくつかあり、それぞれ改修・リフォームの種類によって金額が異なっています。税額の3分の1から3分の2が1年間減税されるというしくみです。

事前に詳しい要件を調べて、活用しそびれないように準備しておきましょう。