CASE 解決事例

相続税申告

期限間近の相続税申告

相続税の申告は、相続の発生から10ヶ月以内に行わなければいけません。「うちの場合は必要ない」と思っていても、実際には申告が必要だったというケースも多々あります。

CASE STUDY 実際の事例

兄弟のいないA様は、お父様が亡くなった後、「遺産については何も言われていないし、この家以外に財産はないだろう」と相続税について何も対処せずにいました。実際に遺産がその不動産だけであれば、相続税の申告は必要なかったのですが、お父様が亡くなって半年以上が過ぎてから、証券会社から連絡があり、株式や証券が多く残されていることがわかりました。
慌てて他にも資産がないかを調べようとしましたが、お父様が複数の証券会社を通じて投資を行っていたこともあり、A様ご自身で網羅することが難しい状況でした。

CASE STUDY

SOLUTION 当事務所による解決

A様からの依頼を受けた時には、相続税の申告まで残り2ヶ月を切ったところでした。
当事務所は至急、金融機関や保険会社、証券会社の名義を確認し、遺産総額を算出。遺産はかなりの額に及びましたが、無事期限までに申告を終えることができ、余計な税金を徴収されずに相続手続きを終えることができました。

POINT 気をつけたいポイント

  • 相続税の申告を行うことで、各種控除を受けることができます。申告を行わないと、これらの控除を受けられず、本来の何倍もの税金を請求されることになってしまいます。
  • 財産は預金や不動産だけでなく、株式や証券、保険商品などさまざまなものが含まれます。また、海外に資産が残されているケースなどもありますので、財産状況はご家族で把握できる状態にしておくことが望ましいでしょう。

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