相続税申告
資産の形態が多岐にわたる
現金や預金はもちろんですが、株式などの有価証券も課税の対象となるため注意が必要です。
CASE STUDY 実際の事例
O様は専業主婦の奥様に家計を任せており、給与などもすべて奥様の口座に振り込む形にしていました。定年後、奥様が急病でお亡くなりになった際、口座を調べてみると現金はほとんどなく、資産の大部分が株式などの有価証券で構成されていることがわかりました。二人のお子様を含め、適切に遺産を分割できるようにと、まずは資産状況の整理からご依頼いただきました。
SOLUTION 当事務所による解決
O様の奥様は投資を長らく続けてきたようで、上場企業15社の株式に加え、非上場企業3社、投資信託4社の証券が見つかりました。もちろん1銘柄ごとに、上場株式の場合には前々月まで遡って平均値を比較しつつ、それぞれの評価額を確認していくことが必要になります。1週間ほどですべての資産について調査を終え、結果として評価額にして8,000万円ほどの資産が残されていることがわかりました。
今回は対策を講じる余裕を持てるよう、O様が配偶者控除の適用を受ける形で一旦すべてを相続することになりました。二次相続を考えると最善策とはいきませんが、複雑な資産状況を整理しなおし、今後のプランを組み立てることで、将来の負担を軽減することができます。
POINT 気をつけたいポイント
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収入が年金のみの奥様が、有価証券など多くの金融資産を残して亡くなられるケースは、税務調査の対象となりやすいです。資産状況をきちんと確認し、漏れなく申告することが大切です。
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有価証券は、株式であれば上場・非上場によって時価の算出方法が異なり、また公債や投資信託などにも独自の評価方法が存在しています。多岐にわたる資産について、一から整理していくのは大変骨の折れる作業ですので、専門家へのご依頼をおすすめします。