Faq

よくある質問

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Q

税理士の業務範囲を教えてください。

税理士は税務の専門家として、経営者(法人、個人事業主)、不動産オーナーの会計処理代行のほか、納税・節税対策、資金繰り、設備投資計画などに関するアドバイスを行います。贈与税や相続税などの申告の代行も税理士の仕事です。
また、中小企業のパートナーとして、財務面における検討や税金対策を行い、税務調査に対応して顧客の権利を守ることも税理士業務範囲となります。

Q

初回相談から契約までの流れを教えてください。

最初にお電話・FAX、またはメールにてご連絡ください。当事務所より折り返しご連絡させていただき、面談の日程を確定させていただきます。ご来所いただいた際には、ヒアリングと無料相談を実施。お客様が抱える課題を伺い、税理士としてお手伝いできる仕事を明確にいたします。その後お見積りを出させていただき、ご納得いただきましたら、ご契約となります。

Q

経理処理はどういうタイミングで行えばいいのでしょうか?

会計帳簿というのは何も税務申告のためだけに行うものではありません。適切なタイミングで経理処理を行っていれば、自分の事業が今どのような状態にあるのかが数字の面から確認できます。自分では仕入れ支出を抑えているつもりだったのに、実際には増えていた、ということがよくあります。
経理処理を迅速に行い、会計帳簿を適切に作ることで、このような事業上の問題を正確に把握できます。
それを改善につなげていくことが、事業を継続するうえではとても大切です。

Q

起業したばかりで利益もないので、税理士は必要ないのでは?

まだ利益が出ていないから申告は適当でいい、と思うのはよくある間違いです。
事業を始めたばかりで利益がないときだからこそ、税務のプロである税理士に申告や経理について相談しましょう。
起業時からしっかりとした経理処理を行い、後々の事業経営に活用していくことが、内外への信頼を生みます。
このとき、税理士に事業計画などへのアドバイスをしてもらうことが、事業を継続していく上で「転ばぬ先の杖」となります。

Q

節税対策で気を付けることは?

一見よさそうに見える節税対策も、使い方を間違えると逆に事業経営を窮地に追い込んでしまうことがあります。
自分に合った節税対策を検討するには、最善の方法が何になるのか、税理士と日頃からよく話し合うことが大切です。
当事務所では、お客様が税金を払い過ぎないように、これまでの経験で得た知識から、さまざまなアドバイスをしております。