青誠弁護士事務所

Seisei lawer office

案件にもよりますが、一般的には証拠物（関係書類、手紙、契約書など）の写しと印鑑が必要です。ご相談にお越しいただく前に、何が必要かお聞きください。

法律顧問については、一般的な企業の顧問であれば対応が可能です。ただし、当事務所の既存の顧問先との競業関係がある場合、コンプライアンス遵守の意識が乏しい企業様の場合、お断りさせていただいております。

私たちは責任のある相談、弁護を担当させていただいております。そのためには、適正な弁護士費用が必要と考えています。また、ご依頼いただいた皆様、それぞれに対して公平であるべきだと考えています。事案によっては調整できる場合もあるかもしれませんので、ご相談ください。

ご相談後であれば、着手金についての見積もりや報酬についての見積もりは可能です。ご相談前の見積もりについては、お断りさせていただいておりますが、任意整理事案のようにご相談前でも見積もりできるものはありますので、当事務所に一度ご連絡ください。

ご依頼の多い分野は、交通事故事案（むち打ち・高次脳機能障害等の後遺症）、離婚や子ども関連事案、遺産分割事案、債務整理事案、不動産関連事案等です。