受託開発とは？SESとの違いからメリット・デメリットまで徹底解説！

受託開発とは

受託開発とは、クライアントから依頼を受けてシステム・アプリケーションを開発することです。市販されているパッケージ型のソフトウェアの場合、企業にとって必要な機能が搭載されていない、業務形態と仕様が噛み合わないといった可能性があります。

しかし、受託開発ならそのような心配がありません。ヒアリングの時点でしっかり認識を共有しておけば、企業ごとに最適化されたシステム・アプリケーションを開発してくれるでしょう。

つまり、「受託開発≒オーダーメイド開発」ととらえることもできます。

受託開発のメリット

ここでは、受託開発のメリットについて解説します。具体的には以下のとおりです。

・開発費用や工数負担を抑えられる
・予算の計画を立てやすい
・柔軟な仕様変更に対応している

それぞれ詳細をチェックしていきましょう。

開発費用や工数負担を抑えられる

受託開発を利用すれば、システムの開発費用を抑えられる可能性があります。受託開発にかかる金額は、外注先との交渉で決定するからです。一般的な相場はありますが、良好な関係性を構築することで、開発費用を削減できるでしょう。

また、工数負担を抑えられる点もポイント。システム開発のために人員を確保したり、育成したりする必要がありません。オペレーションコストをかけたくない方は、受託開発をおすすめします。

予算の計画を立てやすい

受託開発は報酬額と支払い時期が明確です。お金に関する情報を事前に把握できるので、予算の計画を立てやすいといったメリットがあります。また、詳細は後述しますが、受託開発は請負契約です。契約で定めた費用以外は、基本的に発生しません。

柔軟な仕様変更に対応している

企業にもよりますが、受託開発会社の多くは仕様変更に対して柔軟に対応してくれます。

ただ、突然の仕様変更は、受託開発会社にとって大きな負担です。工数が増えることで、納期に間に合わないといった可能性も考えられます。余計なトラブルを避けるためにも、受託開発を依頼する際は、事前のヒアリングを丁寧に行いましょう。

受託開発のデメリット

ここでは、受託開発のデメリットについて解説します。

具体的には以下のとおりです。

・ノウハウが蓄積されない
・仕様変更が難しい

それぞれ詳細をチェックしていきましょう。

ノウハウが蓄積されない

受託開発ではノウハウが蓄積されません。外部の企業にソフトウェアやアプリケーションの開発を一任する都合上、自社エンジニアのスキルが育たないからです。内製システムの整備を計画している場合、単純作業だけ外注し、重要な部分は自社エンジニアに任せるなど、ノウハウを蓄積する工夫が求められます。

セキュリティリスクが高まる

セキュリティリスクが高まる点も受託開発のデメリットです。自社以外の企業にシステム開発を依頼する仕組み上、避けては通れない課題でしょう。信頼できる受託開発会社を見極めることが求められます。

受託開発とSES・労働者派遣契約の違い

受託開発とSES（System Engineering Service）、労働者派遣契約にはさまざまな違いがあります。

たとえば、受託開発の契約方式は請負契約です。「請負とは、当事者の一方がある仕事を完成することを約し、相手方がその仕事の結果に対してその報酬を支払うことを約する契約である（※）」と民法で定められています。

一方、企業にエンジニアを派遣するSESは準委任契約です。また、労働期間を定めた労働者派遣契約も存在します。

ほかにも、受託開発とSES、労働者派遣契約の違いは存在し、具体的には以下のとおりです。

・完成責任
・指揮命令権
・契約不適合責任
・支払い方法

それぞれ詳細をチェックしていきましょう。
※ 引用：国土交通省「請負契約とその規律」

完成責任

前述したとおり、請負契約である受託開発は成果物に対して完成責任を負います。一方、準委任契約のSES、労働者派遣契約の場合、完成責任を負いません。成果物ではなく、労働自体に報酬が発生するからです。

つまり、納期までにシステム開発が完了しなかったとしても、SES・労働者派遣契約なら報酬を支払わなければなりません。受託開発の場合、そのような心配はありません。

指揮命令権

指揮命令権とは、「労働者に対して業務上の指示を行う権利」のことです。請負契約の受託開発、準委任契約のSESの場合、指揮命令権は受注側に発生します。つまり、システムを開発する企業に対して、直接的な命令・指示をだせません。

一方、労働者派遣契約の場合、指揮命令権は発注側に発生するので、派遣されたエンジニアに対し、業務上の指示を行うことが可能です。

契約不適合責任（旧：瑕疵担保責任）

契約不適合責任とは、あらかじめ定めた成果物の取り決めに関して、契約内容に適合しない結果となった場合、売主が負担の責任を負うルールのことです。同じようなルールとして「瑕疵担保責任」がありましたが、2020年4月の民法改正に伴い廃止されました。

準委任契約のSESや労働者派遣契約の場合、契約不適合責任が適用されません。しかし、請負契約の受託開発であれば、契約不適合責任が適用されます。買主、つまり発注側が契約不適合の事実を知ってから1年以内に通知すれば、受注側の開発会社に損害賠償を請求することが可能です。

支払い方法

請負契約の受託開発は、成果物に対して報酬が発生するので、納品が完了したあとに一括で支払う仕組みになっています。一方、準委任契約のSESや労働者派遣契約は、労働に対して報酬が発生します。支払いに関しても、必然的に一定期間ごととなるので要注意です。

受託開発の基本的な流れ

受託開発の基本的な流れは以下のとおりです。

1. 開発会社への依頼
2. エンジニアやプログラマーと打ち合わせ
3. 見積もり
4. 予算やスケジュールの決定
5. システム開発
6. 納品

それぞれ詳細をチェックしていきましょう。

開発会社への依頼

まずはシステム開発を請け負う会社への依頼からスタートします。インターネット検索などを利用して、実績のある受託開発会社を見つめましょう。

エンジニアやプログラマーと打ち合わせ

外注先の企業が決定すれば、エンジニアやプログラマーと打ち合わせを行います。自社に必要なシステム要件を洗い出し、ある程度の予算についても決めておくといいでしょう。仕様変更の頻度を減らすためにも、ここでのヒアリングはしっかり行う必要があります。

見積もり

打ち合わせが終わったら、システム開発の見積もりを行います。機能や基板をはじめ、動作保証範囲や検査方法、開発環境や動作環境、保証期間、開発スケジュールなどが記載された見積もり書を作成してもらいましょう。

また、システム開発の見積もりでは、「人月単価」とよばれる算定方法が利用されます。エンジニアやプログラマーが1ヶ月稼働した場合にかかる費用のことです。

予算やスケジュールの決定

見積もりが完了したあとは、予算やスケジュールを決定します。もし予算オーバーとなった際は、搭載する機能を削減するなどして調整しましょう。

システム開発

エンジニアが機能を設計し、プログラマーが開発・実装を行います。受託開発は請負契約なので、発注先がエンジニアやプログラマーに指示を出すことはできません。

納品

開発されたシステムを検品し、問題があれば修正します。希望どおりのシステム開発となれば納品完了です。

受託開発は信頼できる業者に依頼しよう

本記事では、受託開発の基本情報について解説しました。押さえておきたいポイントは以下のとおりです。

・受託開発は費用や工数を削減できる
・ノウハウが蓄積されないデメリットがある
・SESや労働者派遣契約と違い、成果物のクオリティが担保される

一口に受託開発といっても、満足できる結果を手に入れられるかどうかは、外注先のエンジニアやプログラマーのスキルに左右されます。口コミや実績をチェックし、信頼できる受託開発会社に依頼することをおすすめします。

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