建物を取り壊して土地を売却する場合、新築を建て替える場合などは、敷地内の建造物すべてを解体します。特に更地にする必要がある場合は、建造物だけではなく、樹木やブロック塀といったものもすべて取り壊すことになります。

その際の主流は「分別解体」と呼ばれる工事です。以前は、廃材の分別をせず建物をまるごと取り壊す「ミンチ解体」といったものも行われていましたが、現在は先述の建設リサイクル法により、禁止されています。

分別解体とは、その名のとおり、廃材を品目ごとに分別しながら解体することを指します。品目とは、具体的にはコンクリートやアスファルト、木材など。重機で取り壊したあとに手作業で分別しなくてはいけないため、当然ながらミンチ解体より時間もコストもかかります。

この分別を怠った場合には建設リサイクル法により罰則が科せられることになり、施工業者が不法投棄を行うなど違法行為を行うと、工事を依頼した施主に責任が問われる可能性もあるため、業者選びの際は信頼できるところを選択するようにしましょう。

家族構成、ライフスタイル、ワークスタイルの変化に伴って、既存の建物を減築したいという場合もあるでしょう。一部のみを解体するには、まず該当箇所を取り壊し、そのうえで残った建物に外壁を取りつけて建物としての機能を回復させる必要があります。

建物の一部を解体するときに主に行われるのは「はつり工事」です。適宜コンクリートやアスファルトの必要な部分を取り壊して撤去するだけでなく、切ったり、削ったり、穴を開けたり、といった加工作業も含まれます。

部分的にリフォームを施す際は、繊細な作業が要され、つまり高い技術力が求められるため、はつり工事のみを専門に行う業者も多く存在しています。

テナントの入れ替え、リフォームやリノベーションなどを目的に、内装のみの解体が必要になるケースもあるでしょう。その場合、どのくらい取り壊さなければならないのかによって、行う工事の方法が変わります。

内装すべてを撤去、あるいは室内の一部を解体、といったときには幅広く「内装解体」という言葉が用いられます。内装とは、主に壁や天井など建物の構造物を除いた部分のことを指すため、その部分を取り壊す工事であれば内装解体といえるでしょう。

また、似たものに「スケルトン工事（解体）」というものもありますが、こちらは什器や設備だけでなく、間仕切り、天井、床、壁下地、水道配管、電気配線などすべてを撤去して原状回復することを指します。

施工を行う建物が商業施設などの場合、近隣店舗の営業時間なども加味したうえで工事のスケジュールを組まなくてはなりません。

どんなに配慮しても、解体工事には振動や騒音、粉塵など、近隣への影響がつきものです。事前に挨拶に伺い、どういった工事を行い、どういった迷惑をかけるおそれがあるのかをきちんと説明し、理解を得る必要があります。

影響のある範囲や規模は、工事の種類や環境などによって異なるので、施主、解体業者が連携して行うようにしましょう。

解体工事で発生した廃材などは産業廃棄物にあたり、通常のゴミとして捨てることはできません。「マニフェスト」と呼ばれる廃棄伝票の発行が義務づけられているので、これに則ってきちんと処理されているか、確認を怠らないようにしましょう。

もし誤って不法投棄してしまった場合は、故意ではなくても、建設リサイクル法によって罰せられる可能性があるので、重々注意する必要があります。

施主は業者の提示する見積もりをきちんと確認するようにしましょう。専門用語などが多いため、互いの認識違いで不要な工事が含まれていることもありえます。わからないことは直接尋ね、双方に不利益なことが起きないように気をつけましょう。